第１章　総則

（名　称）　

　　第１条　　この法人は特定非営利活動法人共生フォーラムひろしまという。

（事務所）

　　第２条　　この法人は、主たる事務所を広島市に置く。

 

第２章　目的及び事業

（目　的）　

第３条　　この法人は、地域社会で生活するマイノリティーや在日外国人に対する差別や排外をなくし、異文化理解の促進を図るとともに、すべての市民がともに生きる地域社会の創造に関わる事業を行い、多文化共生社会の実現に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

⑴　人権の擁護又は平和の推進を図る活動

⑵　国際協力の活動

⑶　社会教育の推進を図る活動

⑷　子どもの健全育成を図る活動

⑸　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事　業）　

第５条　　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

⑴　人権問題に関わる講演会や学習会の開催

⑵　多文化共生、異文化理解に関わる講演会や学習会の開催

⑶　在日外国人の児童生徒の学習・交流の場の設定及び進学就職の支援事業

⑷　マイノリティーの学習・交流の場の設定

⑸　各種教育機関への資料の提供および講師の派遣事業

⑹　上記事項に関する資料収集や情報提供事業

⑺　人権問題、異文化理解に関わるフィールドワーク

⑻　その他目的を達成するために必要な事業

 

第３章　会員

（種　別）

第６条　この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

⑴　正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

⑵　賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（入　会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会　費）

第８条   会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)　退会届の提出をしたとき。

(2)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)　継続して１年以上会費を滞納したとき。

(4)　除名されたとき。

（退　会）

第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除　名）

第１１条　会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

第４章  役員及び職員

（種別及び定数）

第１２条  この法人に、次の役員を置く。

　(1) 理事　　　　４人

　(2) 監事　　　　１人

２　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）

第１３条　理事及び監事は、総会において選任する。

２　理事長、副理事長は、理事の互選により定める。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職　務）

第１４条　理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４　監事は、次に掲げる職務を行う。

　(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

　(2) この法人の財産の状況を監査すること。

　(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

　(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

　(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第１５条  役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。

２　前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後に、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１６条  理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）

第１７条  役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

　(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。

　(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第１８条  役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第１９条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２　職員は、理事長が任免する。

 

第５章　総会

（種　別）

第２０条  この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構　成）

第２１条　総会は、正会員をもって構成する。

（権　能）

第２２条  総会は、以下の事項について議決する。

　(1)  定款の変更

　(2)  解散

　(3)  合併

　(4)  事業計画及び活動予算並びにその変更

　(5)  事業報告及び活動決算

　(6)  役員の選任又は解任、職務及び報酬

　(7)　入会金及び会費の額

　(8)　長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄

　(9)  事務局の組織及び運営

　(10) その他運営に関する重要事項

（開　催）

第２３条  通常総会は、毎年１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

　(1)　理事会が必要と認めたとき。

　(2)　正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき。

　(3)　監事が第１４条第４項第４号の規定により招集したとき。

（招　集）

第２４条  総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。

２　理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議　長）

第２５条  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第２６条  総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議　決）

第２７条  総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２  総会の議事は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

３　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。

（表決権等）

第２８条  各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条第２項、第２９条第１項第３号及び第４７条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第２９条  総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

　(1)　日時及び場所

　(2)　正会員の現在数

　(3)　出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その数を明記すること。）

　(4)　審議事項

　(5)　議事の経過の概要及び議決の結果

　(6)　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

３　前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　(1)　総会の決議があったものとみなされた事項の内容

　(2)　前号の事項の提案をした者の名前又は名称

　(3)　総会の決議があったものとみなされた日

　(4)　議事録の作成に係る職務を行う者の名前

 

第６章　理事会

（構　成）

第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（権　能）

第３１条  理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1)　総会に付議するべき事項

(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開　催）

第３２条  理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)　理事長が必要と認めたとき。

(2)　理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

（招　集）

第３３条  理事会は理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。　

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議　長）

第３４条  理事会の議長は、理事長が当たる。

（議決）

第３５条  理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第３６条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３  前項の規定により表決した理事は、第35条第２項及び第37条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

（議事録）

第３７条  理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

　(1)　日時及び場所

　(2)　理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨を明記すること。）

　(3)　審議事項

　(4)　議事の経過の概要及び議決の結果

　(5)　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければなら

ない。

 

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第３８条  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

　(1)　設立の時の財産目録に記載された財産

　(2)　会費

　(3)　寄附金品

　(4)　財産から生じる収益

　(5)　事業に伴う収益

　(6)　その他の収益

（資産の管理）

第３９条  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４０条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）

第４１条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。

（暫定予算）

第４２条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第４３条  予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４４条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第４５条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第４６条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

 

第８章  　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第４７条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

　(1)　目的

　(2)　名称

　(3)　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

　(4)　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）

　(5)　社員の資格の得喪に関する事項

　(6)　役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）

　(7)　会議に関する事項

　(8)　その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項

 （9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）

 （10）定款の変更に関する事項

（解　散）

第４８条　この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

　(1)　総会の決議

　(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

　(3)　正会員の欠亡

　(4)　合併

　(5)　破産手続開始の決定

　(6)　所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第４９条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した時に残存する財産は、法第１１条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合　併）

第５０条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第５１条　この法人の公告は官報により行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

 

第10章　雑則

（細　則）

第５２条  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附　　　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長　　　李　　周　　鎬

副理事長　　河　渕　　　弘

理事　　　　笹　川　俊　春

理事　　　　多　賀　俊　介

監事　　　　浦　崎　正　美

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０１９年３月３１日までとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から２０１９年３月３１日までとする。

６　この法人の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）正会員会費　　個人　３０００円（１年間分）　　団体　３００００円（１年間分）

（２）賛助会員会費　個人　１０００円（１年間分）　　団体　１００００円（１年間分）